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月面探査「アルテミス計画」大幅見直し–2026年度予算案でSLSロケットやゲートウェイが廃止へ

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　トランプ政権は2026年度の米航空宇宙局（NASA）予算案で、月面探査プロジェクト「アルテミス計画」の要となる「Space Launch System（スペース・ローンチ・システム、SLS）」ロケットと「Orion」（オリオン）宇宙船を段階的に廃止し、国際宇宙ステーション（ISS）の運用も縮小すると発表した。

　米国時間5月2日に発表された2026年会計年度の簡易版予算案（スキニー・バジェット）では188億ドル（約2兆7000億円）が要求されており、これは2025年度の249億ドル（約約3兆6000億円）から約24％の削減となる。なお、完全版の予算案は5月下旬に発表予定だ。

　予算案では有人による月・火星探査の強化が重視されており、月探査には70億ドル（約1兆円）以上、火星関連の新規プロジェクトには10億ドル（1400億円）が割り当てられている。一方で月探査計画の中核となるSLSとOrionに関しては、3回の飛行をもって段階的に廃止することが提案された。今後は、より費用対効果の高い商業打ち上げシステムへと移行する意向だ。

　国際的な月周回基地「Gateway」（ゲートウェイ）の中止も提案された。国際宇宙ステーション（ISS）に関しては、運用および輸送費が2025年度の約30億ドル（約4300億円）から5億ドル（約720億円）削減される。ISSは2030年までの退役と商業宇宙ステーションへの置き換えが予定されており、ISSへの乗員・物資打ち上げ回数も削減される予定だ。

　NASAの科学プログラムも約50%削減される。具体的には、火星サンプルリターン計画「Mars Sample Return、MSR」や、「Landsat Next」衛星の見直しがあげられている。NASAの宇宙技術ポートフォリオも約50%削減され、教育プログラム（STEM Engagement）も廃止対象となった。

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ホワイトハウス発表（PDF）
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