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ブルーオリジン、従業員1000人をレイオフ–1割減で「官僚的な手続きを減らす」

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　米Blue Origin（ブルー・オリジン）が全従業員の10％にあたる1000人をレイオフ（一時解雇）する。海外メディアのSpaceNewsが報じた。

　SpaceNewsによれば、Blue Originの最高経営責任者（CEO）であるDave Limp（デイブ・リンプ）氏は社内向けメールで今回のレイオフの目的は「組織の再構築と官僚的な手続きを減らすこと」だとしており、対象は全社的かつ管理職を含むとしている。

　「組織の構造を見直し、優先事項を確実に遂行できるようにする必要がある。その結果、エンジニアリング、研究開発、プログラムやプロジェクトの管理部門の一部ポジションが削除され、管理職も整理される」

　Blue Originは1カ月前に大型ロケット「New Glenn」（ニューグレン）の初打ち上げに成功。同ロケットの量産体制を整備している中でのレイオフの発表となった。同社は、New Glennの2回目の打ち上げを数カ月以内に予定している。2回目で打ち上げる貨物（ペイロード）は発表されていないが、1回目で失敗した第1段エンジン（ブースター）の再着陸を目指す予定だ。

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