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QPS研究所など、「海氷」情報を活用した船舶運航支援サービスを共同で実証

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　ウェザーニューズなど4社は8月10日、人工知能（AI）と衛星の観測データから得た高精度な「海氷」の大きさや分布などの情報を活用した、船舶の運航を支援するサービスについて、共同実証を開始したと発表した。

　共同実証を始めたのはウェザーニューズのほかQPS研究所（福岡市中央区）や九電ビジネスソリューションズ、九州電力の4社。海氷は海水が凍結してできた氷。

　海氷が存在する海域や港での船舶の運航では、海氷との衝突による海難事故や航路変更による到着遅延などのリスクがあるため、より高精度で即時の海氷情報が必要とされているという。

　そこで4社は、衛星の観測データをAIで分析して海氷情報をマッピングし、現地の実際の状況や既存のサービスと比較することで、海氷情報の精度や有用性を共同で実証する。

　ウェザーニューズは海氷情報の精度や運航支援サービスでの有用性などを検証する。QPS研究所は自社の高分解能な衛星データ活用による海氷情報の精度向上を検証するという。

　九電ビジネスソリューションズは、衛星の観測データをAIで分析し、海氷情報をマッピング。九州電力は、最適な衛星データの選定やAI解析技術、マッピング機能などを組み合わせた、利便性の高い海氷情報の提供や有用性を検証していくという。

　今後4社は、今回の実証で得た知見をもとに、衛星の観測データやAI分析などのデジタル技術を活用することで、より安全で確実な船舶の運航の実現を目指す。